LRT新会社に民間26社が出資、関東自動車は10％、東武グループは5％出資

下野新聞は、芳賀町と宇都宮市のLRT事業運営主体となる新会社の出資比率や社長などの会社構成について、2015年10月17日付けで取材記事を掲載しました。

詳しくはこちら→下野新聞 2015年10月17日報道

LRT（軽量軌道交通）の運営主体は、官民連携で設立する第三セクター新会社が担います。
設立時の資本金は1億5千万円で、行政が51％（宇都宮市40.8％・芳賀町10.2％、計7,650万円）、民間が49％（計7,350万円）の構成です。

下野新聞の報道によると、新会社は2015年11月上旬の設立を目指していて、社長には宇都宮市の高井 徹（たかい・とおる）副市長が就任する予定です。

民間分の出資比率は、民間企業26社が出資する民法上の組合となる持ち株会「とちぎライトレール支援持株会」が22.8％（3,420万円）、関東自動車が10％（1,500万円）、東武鉄道が4％（600万円）、東武鉄道グループの東野交通が1％（150万円）、金融機関は足利銀行が5％（750万円）、栃木銀行が5％（750万円）出資します。
民間企業による持ち株会「とちぎライトレール支援持株会」には、宇都宮市内の工業団地に進出している大手企業や、栃木県央・県南が本拠地の地場企業がそれぞれ100～300万円出資。新会社が3～4年後に10億円に増資する際のキャピタルコール付き（割当増資に応じることを約束）となっています。

東武鉄道が出資の方針を固めたことについて、下野新聞は「将来の（LRTと）東武宇都宮線との連携の可能性も視野に入る」と報じています。