宇都宮市、「とちぎ県央LRT株式会社（仮称）」設立を市議会議員協議会で説明

宇都宮市は、芳賀町と共同整備するLRTの運営会社「とちぎ県央LRT株式会社（仮称）」設立と組織体制について、8月21日の市議会議員協議会で説明しました。

詳しくはこちら→ 下野新聞 2015年8月22日報道

LRT（軽量軌道交通）を運行する官民連携の新会社の名称は、「とちぎ県央LRT株式会社（仮称）」です。

設立時の資本金は1億5千万円で、出資比率は行政が51％（7,650万円）、民間が49％（7,350万円）です。

設立時の行政の出資比率は、宇都宮市と芳賀町が軌道の整備距離によって案分し、宇都宮市が80％（出資全体の40.8％）で6,120万円、芳賀町が20％（同10.2％）で1,530万円で、新会社への出資のための補正予算案を両市町それぞれの9月定例議会に提出します。

一方、設立時の民間からの出資は、地元経済界、宇都宮商工会議所、芳賀町商工会、金融機関、地元交通事業者で、すでに関東自動車が出資を内諾しています。

設立時の資本金は、新会社を設立してから3年間に必要な額としてていて、会社設立から3～4年目にあたる2017～2018年度にかけて、資本金を10億円に増資する方針です。

増資後の出資比率は、行政が49％（4億9千万円）、民間が51％（5億1千万円）です。

行政と民間の出資比率が会社設立時と逆転するのは、国の制度を利用するには行政の出資比率が2分の1未満とする要件があるためです。

新会社の人員は、設立時は社長を含めて最低4人で設立します。

運転士は2018年度に10人、開業をひかえた2019年度に46人を雇用して、運転士は計56人で開業を迎えます。

また、本社や工務などの社員も順次雇用して、開業時の社員数は運転士56人を含む計99人となる予定です。

社員の雇用や運転士の養成が本格化するにつれて運営体制の構築が本格化するため、それらの経費は増資によって賄います。

増資は、8月26日に施行される鉄道建設・運輸施設整備支援機構の出資制度の活用や、地元経済界からの増資や新たな出資を受けることで賄います。