政府、2015年版「交通政策白書」を6月9日に閣議決定

政府は、地域公共交通を地方創生に向けた重要な役割を担うと位置づけ、コンパクトなまちづくりを推進する必要性を指摘する2015年版「交通政策白書」を閣議決定しました。

詳しくはこちら→ 日本経済新聞 2015年6月9日報道

政府は、地域公共交通を地方創生に向けた重要な役割を担うと位置づけ、コンパクトなまちづくりを推進する必要性を指摘する2015年版「交通政策白書」を閣議決定しました。...

Posted by 雷都レールとちぎ on 2015年6月11日

政府が2015年6月9日に閣議決定した2015年版「交通政策白書」は、2013年に成立した「交通政策基本法」に基づいて、交通施策を報告するために初めて取りまとめられました。

白書では、少子高齢化や大都市圏への人口流出などに伴う人口減少によって、公共交通の利用者減少がサービス低下や路線廃止を招いていて、サービス低下がさらなる利用者減少につながるという負の連鎖に陥っていると指摘。
医療・福祉・商業など諸機能を備えたコンパクトなまちづくりと、地域鉄道やLRT(軽量軌道交通)、路線バスの再編などを実施して地域ごとの課題に対応した公共交通ネットワークを再構築することが、地方創生に向けた新たな役割を担っているとしています。

地域公共交通の先進的な事例として、LRT沿線に都市機能を集約する富山市のコンパクトなまちづくりや、公有民営の上下分離方式で持続的な公共交通をめざす「京都丹後鉄道」などを紹介しています。