栃木県LRT研究会、県経済界も資本参加する第3セクター方式の事業運営会社設立を提言

公共交通ネットワーク形成などを研究する「栃木県LRT研究会」は、宇都宮市のLRT事業について、県経済界も資本参加する第3セクター方式の事業運営会社設立を提言しました。

詳しくはこちら→ 下野新聞 2015年3月25日報道

「栃木県LRT研究会」（事務局・宇都宮商工会議所）は、「県商工会議所連合会」や「県経済同友会」など栃木県内の主要経済団体6団体を中心として、学識経験者なども参加する研究会です。
LRTを鉄道やバスなどと連携させた新たな公共交通ネットワークの形成や、集約型のまちづくり、持続可能な経済発展や地域再生など、栃木県全体を対象として研究しています。

2015年3月24日（火）に同研究会が発表した「LRT導入、整備に関する研究中間報告書」（PDFファイル）によると、宇都宮市が整備を進めるLRT（軽量軌道交通）の営業主体について、栃木県・宇都宮市・経済界などが一体となった「オール県央都市体制」（将来的には「オール栃木体制」）が重要で、軌道運営に実績のある事業者を含む第3セクター方式による事業運営会社を設立すべきだと提言しています。

また、県経済界として、LRT事業の安定的で持続的な経営のため、営業主体への出資（参画）や基金の設置、地域に適したサービス状況のチェック機能の役割を果たすなど、全面的に協力していく姿勢を明確にしています。

同研究会は、LRT事業の今後について、2019年度のJR宇都宮駅東側区間の開業時にJR宇都宮駅西口までを開通させて、2020年の「東京オリンピック・パラリンピック」、2022年の「とちぎ国体」を視野に入れながら、JR宇都宮駅と東武宇都宮駅を結節することが必要不可欠だと指摘しました。
そのうえで、将来的に真岡・鹿沼への延伸を実現して、県央地域の東西公共交通ネットワーク形成を目指すべきとしています。
さらに、県内の各地域におけるLRT導入とネットワーク化を形成するため、緊急性や効率性、費用便益、経済波及効果などを総合的に勘案しながら、計画的・段階的・戦略的に整備を推進すべきとしています。