宇都宮市、市政世論調査で「自転車利用の実態」も調査

宇都宮市は、昨年（2013年）7月に実施した市政世論調査の中で、自転車に関する設問を用意し、現状の自転車利用についての実態や課題、今後「自転車のまちづくり」を推進するために必要な取り組みなど、調査結果を明らかにしました。

詳しくはこちら→　下野新聞 2014年1月10日報道

 

 

宇都宮市が実施している「市政に関する世論調査」は、市民が市政についてどのように考えて、どんなことを望んでいるのかを統計的に把握して、市政運営の基礎資料にすることが目的です。

1968年（昭和43年）から毎年実施しています。

 

昨年7月に行った2013年度（平成25年度）の調査では、市内に在住し日本国籍を有する満20歳以上80歳未満の市民（成人）4,000人を住民基本台帳から無作為に抽出して、郵送で実施しました。

その結果、調査全体で2,069人から有効回答を得ています。

自転車についての設問に答えた人は337人でした。

 

自転車に関する設問に対する回答は、次の通りです。

（複数回答できる設問と、単一回答の設問があります）

 

自転車の利用状況については、「ほとんど自転車を利用しない」人は53.7％、「月に1～3回」が17.8％、「ほぼ毎日」が11.0％などでした。

 

「宇都宮が自転車を利用しやすい街か」という問いには、「そう思わない」が54.6％、「ややそう思う」が22.0％、「そう思う」と回答したのは8.0％などでした。

40代、50代の女性は、35％以上が「利用しやすい」と回答している模様です。

 

「自転車のまちづくり」を推進するために必要な取り組みを尋ねた設問に対しては、「安全・安心に自転車が走行できる環境づくり」が72.1％、「自転車の走行ルール・マナーの徹底」が61.7％、「自転車から公共交通へ乗り換えしやすい環境づくり」が38.0％などでした。

 

 

自転車の利用促進を図るためには、自転車走行レーンの整備など道路の改善や、鉄道やバスなど公共交通との乗り継ぎ改善など、さまざまな施策が必要になります。

また、運転マナーやルールについて、市民の皆さんのご協力も大切です。

 

宇都宮市長は、LRT車内に自転車持ち込みができるようにしたいと発言しています。

海外諸都市では、LRTや鉄道の車内に自転車を持ち込んだり、バス車外に自転車を搭載したりして、公共交通と自転車はうまく連携して、人々の移動の柔軟性を高めています。

こうした取り組みは大いに参考になります。

 

 

なお、今回の調査は、日常的に自転車を多用している中学生や高校生など若年層が調査対象に含まれていません。

彼らを調査対象に加えることで、今回とはかなり異なる調査結果が出るものと考えられます。