宇都宮市、LRT運営主体について6月に公募、7月に選定・公表する方針

宇都宮市の佐藤栄一市長は、5月27日の定例記者会見で、LRT事業の運営主体について6月に公募を実施し、7月に選定、公表する方針を明らかにしました。

詳しくはこちら→ 産経新聞 2015年5月28日報道

佐藤 栄一（さとう・えいいち）市長は、運営主体を公募する理由について、条件を公開して事業者を募集するので公平・公正に選択できること、それぞれの事業者からあらゆる可能性について詳しく意見を聞けることを挙げました。
公募の対象は、これまで水面下で事業参画についてのヒアリングを実施してきた19社（全国で軌道事業を手がける交通事業者14社、地元の交通事業者5社）を中心に、事業者単独、複数の事業者が連携して設立する新会社、官民一体で設立する第三セクター新会社の中から最適な枠組みを検討したいとしました。

これまでにLRT運営主体への事業参画については、地元の「関東自動車」が営業主体を担う責務があると表明しているほか、岡山で軌道事業・バス事業などを展開する「岡山電気軌道」も参画の意向を表明したとされています。
また、運転士養成や軌道敷設などについての技術協力については、「東京急行電鉄」「広島電鉄」「富山地方鉄道」「岡山電気軌道」「京福電気鉄道」の5社が応じる意向です。

栃木県内の主要経済団体と学識経験者などで構成する「栃木県LRT研究会」は、栃木県の経済界が出資や基金設置などLRT事業に全面協力することと、運営主体については軌道運営の実績がある交通事業者を含む第三セクター方式による事業運営会社の設立を提言して、運営に行政が関与することを求めています。